「そろそろホテル旅館の売却、M&Aを考えているが、何から手を付ければ良いのか分からない」というご相談を、当社は全国のオーナー様から日々頂いております。ホテル、旅館の売買は一般の住宅やマンションの売買とは進め方が全く異なりますので、初めてのオーナー様が戸惑われるのも無理はありません。先ず何から始めるのかと申しますと、物件の調査と査定です。
ホテル旅館の売買が一般の不動産と違う点
一番の違いは、売買の対象が建物と土地だけではないという事です。旅館業、飲食業、浴場業の営業許可、温泉権、消防設備の点検名義、OTA集客サイトのアカウント、従業員の雇用、納入業者との取引と、営業を続ける為に必要な権利と契約が数多く付随しております。これらをどう引き継ぐのかを把握していないM&A,不動産仲介業者に任せてしまうと、買主が購入後の運営に不安を持たれて、契約の直前で話が流れてしまいます。この分野の知識が無いM&A業者、不動産仲介業者は決して少なくありません。
又、価格の考え方も違います。住宅であれば近隣の取引事例が基準になりますが、ホテル旅館は事業用の物件ですので、収益還元法等により、その施設が今後どれだけの収益を生むかという観点から適正価格を算出致します。同じ客室数、同じ築年数の施設でも、立地と運営次第で評価は大きく変わってくるという事です。
ご売却の流れ
当社にご相談を頂いてから引渡しまでは、下記の流れで進みます。
①ご売却の検討 秘密厳守、極秘でご相談を承ります
②物件の調査、査定 交通費、日当、経費は全て無料です
③仲介媒介契約 売買守秘義務契約と併せて締結致します
④売却活動 国内外の投資家等へ営業活動を行います
⑤経過報告 活動状況を随時ご報告致します
⑥売買契約 又はM&A契約 重要事項のご説明を致します
⑦物件引渡準備 専門の司法書士をご紹介致します
⑧残代金受領と鍵の授受 各種許可の変更申請を行います
⑨確定申告の手続き 税務、相続、登記をアドバイス致します
④の売却活動では、当社の物件情報サイト（売りホテル旅館NAVI）とレインズの他、物件情報の配付、住宅情報誌への掲載、新聞折込み等へ無料で掲載致します。査定と物件調査にかかる費用は一切頂いておりませんので、売却・M&Aを決めておられない段階でもご相談頂けます。
周囲に知られずに売却したい場合
ご売却で最も多いご心配が、従業員や取引先、同業者に知られたくないというものです。売却の話が広まると従業員が不安になって退職されたり、金融機関や納入業者との関係に影響が出る事もあります。当社はオーナー様のご意向により、インターネット等へ一切公開せず、秘密厳守極秘物件として売却活動を進める事が可能です。当社サイトにも極秘裏物件の窓口を設けており、条件に合う限られた買い手にのみ個別にご紹介する形を取っております。
引渡し後の手続きこそ重要です
売買契約が済んで代金を受領すれば完了と思われがちですが、ホテル旅館の場合はその後が大変です。旅館業、飲食業、浴場業の許可変更申請、温泉権の名義変更手続き、消防点検と建物点検の名義変更、OTA集客サイトや従業員、納入業者の引継ぎ、固定資産税と管理費等の清算と、やるべき手続きが山ほど残ります。
当社グループが対応するのは、不動産売買の仲介業務だけではありません。決済完了後のこれらの変更申請、新規申請まで一貫して行っており、運営を止める事なく次のオーナー様へ引き継げるよう進めますので、新旧オーナー様の双方より厚い信頼を頂いております。
今の売買市況をどう見るか
近年、買い手の層は大きく変わってまいりました。事業拡大を目指す国内のファンド、異業種からの新規参入法人、海外投資家が買収購入に積極的で、建築費と人件費の高騰により新築のホテル開発が難しくなった事から、既に建物と営業許可が揃っている既存施設を取得したいというニーズが年々強くなっております。インバウンド客の増加で客室稼働が戻っている事も追い風です。
一方で、オーナー様の高齢化と後継者不足は全国どの地域でも共通の課題となっております。跡継ぎがおられない、リニューアル資金の調達が難しい、人材の確保が出来ないといった理由から、経営自体は続けられるが将来を考えて手放すというご判断をされるオーナー様が増えております。売り手と買い手の双方が動いており、売買が成立し易い時期です。
先ずは無料査定をお申し付けください
今すぐ売却されるかどうかがお決まりでなくても構いません。御自身の施設が現在幾ら位の評価になるのかを把握しておかれるだけでも、事業承継や相続、資産の組み換えをお考えになる際の判断材料になります。査定は無料、秘密厳守で承っております。全国のホテル、旅館、民宿、ペンション、民泊、ゲストハウス、グランピング施設、保養所、ゴルフ場が対象です。売却のご相談フォームよりお気軽にお問い合わせください。